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Case Status Report: Lake Shore Asset Management


(Japanese Translation)


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事件名： Commodity Futures Trading Commission v. Lake Shore Asset Management Ltd., Case No. 07 C 3598

2007年10月16日、米国控訴裁判所は、（訳者補足：レイク・ショアによる財産管理命令を）保留する控訴の申立てを却下した。そのため、（訳者補足：連邦地方裁判所の）マニング裁判官が一時的な管財人として指名したロブ・エバンス・アンド・アソシエイツLLCは、現在、レイク・ショアの顧客に資金を分配するため、裁判所の命令に従って資産を収集する責務を負っている。控訴裁判所は、地方裁判所裁判官に対し、レイク・ショアが3つの英国の先物取引仲介業者に顧客資金を払うことを強いるために英国で申し立てた訴訟を取り消す権限を管財人に与えるように命じた。米国控訴裁判所は、また、レイク・ショアに対し、帳簿と記録を提出しない場合、法廷侮辱罪になると警告した。

レイク・ショアの投資家に資金の分配を促進するため、CFTCまたは管財人に、あなたの投資に関して次の情報を送って下さい。預け入れ額や引き出し額が分かる銀行送金通知書、レイク・ショアから受け取った口座明細、宣伝資料、契約書、その他レイク・ショアの投資に関してあなたが受け取った書類など。CFTCに送付された全ての情報は、管財人に引き継がれることをご承知下さい。情報を再提出する必要はありません。

2007年10月4日、マニング裁判官は、カリフォルニア州のロブ・エバンス・アンド・アソシエイツを管財人に指名する命令を出した。同裁判官は、直ちに、レイク・ショアに管財人の指名に控訴する機会を与えるため、財産管理命令の有効性を保留する命令を出した。レイク・ショアは、直ちに、同裁判官の命令に控訴し、控訴裁判所に対して地方裁判所が管財人を指名することを保留するように求めた。その理由として、被告は「資産を失い、資産は管財人によって再分配される」ため、レイク・ショアの会社が管財人によって害されるのは、被告の資産であるとしている。（ブリーフP.26を参照。）上記の再分配とは、凍結された資産をレイク・ショアの投資家に臨時分配することを求めるCFTCの目的を指している。

2007年10月4日、マニング裁判官は、また、レイク・ショア・アセット・マネジメント（以下、「LSAM」。）とその主任弁護士に対し、彼らがこの訴訟を取り扱う理由書を示すように命じた。

最後に、2007年10月9日、CFTCは、LSAMが連邦民事訴訟規則によって要求されているディスカバリーに協力しないため、LSAMに対する制裁を申し立てた。具体的には、ベイカー氏が、彼の弁護士による宣誓証言の通知に応じるための宣誓証言に現れることを拒否し、そして、質問書面に応答することを拒否している。

CFTCは、ベイカー氏を見つけることを支援するあらゆる情報を求めている。彼の行方に関する情報を持っている方は、是非、CFTCスタッフにご連絡下さい。

2007年9月12日、CFTCは、裁判所に、レイク・ショア・ファンドの全資産を収集し、レイク・ショアの投資家に分配する目的のため、管財人を指名するように請求を申し立てた。2007年9月19日、レイク・ショアは、管財人の指名に反対した。CFTCは、2007年9月24日、レイク・ショアの反対に抗弁した。同時に、レイク・ショアは、英国の裁判所から、ロンドンの3つの先物取引仲介業者が保持する資金が、様々なレイク・ショアの会社とフィリップ・ベイカーが支配するタークス・アンド・カイコス諸島のハンフォード・インベストメントに支払われる命令を求めて、ロンドンの高等裁判所に請求を申し立てた。被告がレイク・ショアの資産を移動することを禁じられていたので、CFTCは、米国の裁判所に、レイク・ショアのグループ会社とフィリップ・ベイカーが米国地方裁判所の予備的差止命令に違反すべきではないことを示す理由書を提出している。裁判官は、直ちに、意見書の提出スケジュールを命じ、CFTCの請求について「迅速に」結論を下すであろう。

控訴審におけるレイク・ショアによる予備的差止命令への控訴と、全米先物協会による会員責任制裁は、まだ未決である。レイク・ショアは、2007年9月20日に意見書を提出した。CFTCの意見書は、2007年10月4日に予定されている。レイク・ショアの返答は、2007年10月11日に予定されている。口頭弁論は、2007年10月23日に予定されている。

最後に、裁判所の命令によって凍結された投資家の資金から罰金や民事制裁金の支払いを求めることは、CFTCの実務ではない。

2007年6月26日、CFTCは、イリノイ州北地区連邦地方裁判所に対し、CPO（商品ファンド運営者）とCTA（商品取引顧問業者）として登録しているLake Shore Asset Management Ltd.（レイク・ショア・アセット・マネジメント株式会社。以下、「LSAM」という。）が、CFTCが請求する検査の際に、同社の帳簿と取引記録を提供することを拒否したとして民事訴訟を申し立てた。

同日、ブランチ・マニング裁判官は、被告LSAMが支配する資産を凍結し、LSAMが同社の帳簿、取引記録、書類などを破棄や改ざんすることを禁止し、CFTC職員が同社の帳簿や取引記録などを検査することについてLSAMが拒否することを禁止する命令を出した。LSAMは、同日まで、CFTC職員が顧客ファンドの安全を考慮するために同社の帳簿や取引記録などを検査することを受け入れなかった。

2007年8月3日、CFTCは、レイク・ショア・グループの複数の会社（以下、「レイク・ショア」という。）とフィリップ・ベイカーを被告に追加して修正の申立てを行い、被告らを詐欺として訴えた。特に、修正の申立ては、レイク・ショアが同社のウェッブサイトに示した運用実績は誤っており、また、同社が顧客に出した口座明細も誤りがあったと訴えている。

マニング裁判官は、2007年8月9日から13日までの間、CFTCが仮命令を請求するための3日間のヒアリングを行った。LSAMやレイク・ショアの関係者は証言しなかった。2007年8月28日、マニング裁判官は、おおむねCFTCに仮命令を許可する内容のメモランダムと命令を出した。

マニング裁判官は、LSAMが「CTAとCPOの活動に関連して、CPOとCTAとして特定の書類を維持することが要求され、また、それらの書類の検査を受け入れなければならない。そうした中、特定の書類は、この命令の範囲外であり、レイク・ショア・リミテッドの権限で書類を保持することも範囲外であり、また、レイク・ショア・リミテッドが真実を照合する手段を持たないとレイク・ショア・リミテッドが信じていることは、受け入れられない」と見た。

CFTCによる詐欺の訴えを分析する中で、同裁判官は、2007年6月11日（全米先物協会が顧客口座残高をプリントアウトできた日）と2007年7月2日（4つの先物取引仲介業者にある口座がレイク・ショア口座を評価した日）の間に、説明できない約6000万ドルの相違があり、また、「レイク・ショア・リミテッドは、それを説明する確かな証拠を示さなかった」と述べた。最後に、マニング裁判官は、開示されなかったセンティネル・マネジメント・グループ・インクにあるレイク・ショア口座が得た全ての利息（約936,505.74ドル）は、ベイカーが支配する会社に支払われ、LSAMが利益相反を開示していないと見た。

マニング裁判官は、LSAMに対し、次の仮命令を下した。

詳細な情報については、マニング裁判官の判決文を参照。

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Associate Director and Regional Counsel
CFTC Division of Enforcement
525 West Monroe Street
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Chicago, IL 60661

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Investigator
CFTC Division of Enforcement
525 West Monroe Street
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Last Updated: November 26, 2007